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■利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，株式会社ビートルマネージメント（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するbee-net system（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第１条（適用）
１ 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２ 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたっての運用手順、本サービスの操作マニュアル、その他各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第２条（利用登録）
１ 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
２ 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第３条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
２ ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３ ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（本サービス経由のJWNET接続）
１ ユーザーは、本サービスを経由してJWNETに接続することに同意するものとします。
２ ユーザーは本サービスを経由してJWNETに接続するにあたり当社へ以下の通知を行うものとします。
(1)加入者番号
(2)公開パスワード
(3)EDI利用確認キー
３ ユーザーは本サービスを利用しJWNETに接続するため自らの負担において必要な維持管理を適正に行うものとする。

第５条（利用料金および支払方法）
本サービスにおいて別途システムの使用に関する契約書を締結しているユーザーに限り、当社が指定する方法により支払うものとします。

第６条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
(1)法令又は条例等に違反する行為
(2)本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(3)当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(6)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(7)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(8)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(9)その他，当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの変更、停止等）
１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の変更又は、提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスの仕様の変更や追加を行う場合
(2)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(3)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(4)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(5)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用制限および登録抹消）
１ 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)料金等の支払債務の不履行があった場合
(4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(5)本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がなく、本サービスに係る廃棄物処理委託契約等が解約された場合
(6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第９条（保証の否認および免責事項）
１ 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２ 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
３ 前項ただし書に定める場合であっても、当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内で賠償します。
４ 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第１０条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第１１条（利用規約の変更）
１ 当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更は、本サービス上への表示する方法で周知します。また、本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第１２条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」個人情報保護法に従い適切に取り扱うものとします。
別途プライバシーポリシー参照。

第１３条（通知または連絡）
１ ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
２ 当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第１４条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１５条（反社会的勢力の排除）
１ ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、ユーザーが反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
４ ユーザーは、前項により当社が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第１６条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2023年1月5日 施行
2023年12月18日 改定
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